橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１号） 本文
本件につきましては、市内の農地面積の減少に伴い、農地利用最適化推進委員の定数を削減する必要が生じたため、改正を行うものでございます。
本件につきましては、市内の農地面積の減少に伴い、農地利用最適化推進委員の定数を削減する必要が生じたため、改正を行うものでございます。
現在、農業委員の数が１３名、農地利用最適化推進委員のほうが１１名ということになっております。現在の委員におかれましては、今年、令和４年１１月３０日で３年の任期を迎えるということになってございます。 続いて、３の「権利移動等の業務」でございます。
次に、72ページ中段から73ページにかけての款５、産業経済費、項１、農業費、目１、農業委員会費で、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や事務局職員の人件費、事務経費等を計上しています。 次に、73ページの中段の目２、農業総務費は、農業部門の職員の人件費と事務経費を計上しております。 次に、74ページから75ページ上段の目３、農業振興費でございます。
２の農業委員会の体制でございますが、農業委員さん１名が一身上の都合により令和２年９月１８日付で辞任されましたので、現在は農業委員１３名、農地利用最適化推進委員１１名となっており、任期は令和元年１２月１日から令和４年１１月３０日までの３年間となっております。
次に、第５款農林業費では、農地利用最適化推進委員の人数について説明を求めました。 農産物生産振興促進事業委託料が前年度より減額となっている理由について説明を求めたところ、アドバイザーの費用が令和３年度から無くなることで減額となるとの答弁があったため、アドバイザーによる成果についてただしました。 農業経営強化支援補助金について、詳細な内容の説明を求めました。
農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や事務局職員の人件費、事務経費等を計上しております。 次に、71ページ中段の目２、農業総務費は農林部門の職員の人件費と事務経費等を計上しております。 次に、72ページ上段から73ページの目３、農業振興費でございます。
このため、平成２８年に農業委員会法が改正され、農業委員会が農地利用の最適化に取り組むため、地域ごとに現場で活動できる農地利用最適化推進委員が新設され、また、令和元年の改正では「人・農地プランの実質化」を連携して進めることとなりました。
本市では、プラン策定は昨年度まで３地域のみでしたが、今年度は農業委員会の農地利用最適化推進委員の働きかけもあり、新たに20以上の地域でプラン作成を進めており、集落営農の組織化に興味を持つ地域も出てきております。
農業委員、農地利用最適化推進委員により、耕作されていない農地や高齢等で今後困難であろうと予測される農地の情報収集に努めまして、新しい担い手により営農が継続されるように、「なら担い手・農地サポートセンター」と連携して取り組んでいるところであります。 認定農業者についてですけれども、現在本市では八十八名、本年度も新規で三名の認定を行いました。
次に、第５款農林業費では、農業委員及び農地利用最適化推進委員報酬について詳細な説明を求めました。 農産物生産振興促進事業委託料について厳しくただしました。 経営所得安定対策推進事業費補助金について詳細な説明を求めました。 中山間地域等直接支払制度補助金について説明を求めました。 多面的機能支払事業費補助金について説明を求めました。 総合治水対策事業の測量設計委託料について説明を求めました。
この費目につきましては、農業委員会の運営や、農地利用の最適化の推進業務、遊休農地の利用状況調査などに要した、農業委員及び農地利用最適化推進委員並びに農業委員会の事務局の人件費が主なものでございます。 次に、127ページ中段の目２、農業総務費につきましては、農業部門の職員の人件費が主なものでございます。 次に、127ページ下段から129ページ上段にかけての目３、農業振興費でございます。
その中で私たち農業委員は、任命をいたしました農地利用最適化推進委員とともに、桜井市の農地と農業を守り、そして農業の振興に邁進していきたいと思います。よろしくお願いします。市会議員の皆様におかれましては、今後とも農業委員会に変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
本町の農業委員会の定員は、広陵町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例で１４名と定められており、定員数に達しておりますが、認定農業者につきましては、６名となっており、平成２８年４月に施行されました農業委員会等に関する法律の第８条第５項前段におきまして、農業委員会の委員には、認定農業者等が過半数を占めるようにと定められておりますが、今回の応募者では、認定農業者の数が過半数の８名を
こうした日常的な相談やイベントの参加により把握した新規就農希望者に対し、農地見学会の実施を積極的に行うとともに、農業委員会委員や農地利用最適化推進委員、農家区長の方々と連携を取りながら農地の斡旋を実施するなど、個別のマッチングを推進しています。
農業委員１４名、農地利用最適化推進委員１１名とも、令和元年１２月１日から３年の任期となっております。 ３の権利移動等の業務でございますが、農地の権利移動に関しましては、農地転用を含め、ほぼ年間２００件ぐらいで推移しておりますが、農地転用許可面積は増加する傾向にあります。 続きまして、裏面をご覧ください。
農業委員及び農地利用最適化推進委員について、内容、任期の説明を求めました。 農産物生産進行促進事業委託料について、内容と実績の説明を求めました。 経営所得安定対策推進事業費について説明を求めました。 新規就農者確保事業補助金について、今までの実績の説明を求めました。 多面的機能支払事業費補助金について、次の段階にいく団体があるのか、また補助金の前払いは可能なのか、ただしました。
次に、２枚めくっていただきまして、69ページから70ページの款５、産業経済費、項１、農業費、目１、農業委員会費で、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の活動報酬や事務局職員の人件費のほか、事務経費等を計上しております。 同じく70ページ中段の目２、農業総務費は農林部局の職員の人件費と事務経費等を計上しております。
次に、農林業費では、農業委員会費におきまして、農業委員会法に基づく所掌事務及び農地利用の最適化推進のための農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動に対する委員報酬、農業委員及び農地利用最適化委員の７月の改選に伴う諸費等の所要額を計上しております。
本件につきましては、橿原市農業委員会の委員及び橿原市農地利用最適化推進委員の報酬について、農地利用の最適化の推進に係る能率給を新たに定めるとともに、基本給の見直しを行うものでございます。
そして、橿原市農地利用最適化推進委員が設けられて、２万円から３万２，０００円と。そこには能率給として、年額、国から交付される農地利用最適化交付金（以下「交付金」という。）